平成15年4月から、特別な研修を修了して認定を受けた司法書士（認定司法書士と言います。）については、争いの金額が140万円以内の民事紛争に限って、簡易裁判所において代理人として法廷に出廷し、弁論や証拠調べなどの訴訟活動を行ったり、相手方との和解に応じたりすることができます。また、裁判にならなくても、当事者の代理人となって内容証明による催告や示談交渉を行ったり、和解に応じたりすることもできます。更に、紛争事件について法律相談に応じることもできるようになりました。ですから、争いの金額が140万円以内の民事紛争については、弁護士と認定司法書士は変わりがないと言えます。 争いの金額が140万円を超える事件や、地方裁判所の事件、また家事事件等については、司法書士は代理人にはなれませんので、裁判所に提出する訴状や申立書作成のお手伝いをすることとなります。

登記済権利証（登記識別情報通知）は紛失すると再発行ができません。その場合、登記手続きの事案に応じて①事前通知制度、②司法書士による本人確認情報制度、③公証人による認証制度のいずれかを採用します。この場合でも登記済権利証（登記識別情報通知）が再発行されるわけではありません。また、相続登記のように登記済権利証（登記識別情報通知）を必要としない手続きもあります。詳しくはお問い合わせください。