会社設立登記

お電話もしくはメールでご相談内容の概要をお伺いしたうえで、次回のご相談の予約をお取りします。事務所もしくはお客様のご自宅等への出張相談も承っております。18:00以降の夜間の相談も承っております。

司法書士が面談の際に、株式会社、合同会社、一般社団法人などお客様が設立したい会社の類型に応じた必要事項について伺います。会社設立日（登記申請日）までのスケジュール、登記費用についてもご案内致します。

商業登記法上の類似商号規制はなくなりましたが、不正競争防止法、会社法上の規制が若干ありますので念のため調査致します。商号に問題がなければ会社の実印・銀行印・ゴム印等をご準備いただきます。

当法人で設立登記に必要になる書類を作成致しますので、出資者の方にご捺印を頂きます。
押印後書類を公証人役場に持ち込み、公証人の電子定款認証を受けます。合同会社の場合は定款認証は不要です。

出資金（資本金）を出資者（発起人）の銀行口座に振り込んでいただきます。資本金の払い込みをした証明書として通帳のコピーをご提出いただきます。

すべての書類がそろったところで申請書を作成し法務局に申請します。
株式会社の場合は、登記申請日までに20万円（登録免許税15万円・電子定款認証手数料5万円）をお預かりいたします。
法務局に申請した日が会社の設立の日になります。株式会社の場合は数日で登記が完了します。

登記申請が完了したら①登記事項証明書、②印鑑証明書、③印鑑カード、④定款等の書類をお渡しいたします。登記費用の清算をして手続き完了です。